◆ 顧問プロデュースの流れ

顧問契約は、正規雇用社員（週5日勤務による労役の提供）とは異なり、顧問となる方の経歴を含めて高度な判断が求められるものです。

よって、契約を締結するためには、企業の事業を拡大・発展させるために、その役割を担って頂く人材であるかどうかが重要な要素となります。

そこで株式会社ENNAでは、顧問契約先を増やすことによる人材紹介形式での顧問紹介だけではなく、ご登録頂く一人ひとりが、ご自身のキャリアと経験、人脈や実績を活かして、自分自身を積極的に売り込むことができる人材へのキャリアアップを支援致します。

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• 面談によるキャリア・イメージのご確認

当社顧問サービスのご紹介と、ご登録頂いた顧問になられる方との働き方のイメージ共有化を行います。

※お問い合わせ頂いた方の中から、直接お会いできた方に無料で提供致します。

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• 顧問としての紹介が可能かどうかのご相談

キャリアの棚卸しを中心に、顧問としての働き方についてお考え頂きます。

正社員への転職等も含めて、ご自身の働き方への適正を診断し、展開方法をご提示致します。

※お申込み頂いた方全員へ、キャリアシートという形でご提示致します。

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• 顧問としてのキャリア形成のためのセミナー（オプション）

顧問という働き方をご経験されている方へは実施致しません。

本プログラムは、ご自身を商品として働いていく「顧問業」に関する考え方、ノウハウ、税金問題等についてお考え頂く機会を提供致します。

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• 顧問としてのプロデュース（サービス提供/毎月）

1． 当社WEBサイトによるプロモーション活動

2．当社主催・共催セミナー等における講師依頼（有償）

3．当社支援先への顧問派遣又は直接の顧問契約

4．顧問先企業へのヒアリングに基づくミーティング

◆ 顧問としての働き方をお考えの方へ

当社の有料支援サービスについては、こちらをご覧ください。

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海外企業からの依頼があり、受注が回復してきている

大手企業の活動が目に見えてきて、事業拡大が求められている

コンプライアンス経営の要求に応じて、体制を見直さなければならない

等々・・・

しかし、景気の波が荒く、周期が短い状況において、正規雇用社員の追加採用は新たな経営リスクにもなるため、すぐには決断できない・・・。

加えて、派遣法の規制もあり、製造業や営業に関する派遣社員の採用も不安が残る。

そのようなニーズに対応するためには、以下の2つの方法があります。

求人採用を行い、3か月～6か月契約での契約社員を採用する

コンサルティング契約や顧問契約により、必要なリソースを持っている人材を一時的に採用する

方法は企業毎に様々だと思います。

しかし、経営の効率化が求められている中で、また長期的な雇用リスクを抱えての事業運営はもう少し景気が回復してからというのが正直なところだとも思います。

優秀な人材は、不景気の時には転職市場に流出しにくい

これは、人材紹介事業会社の顧問を務める当社の素直な感想です。

景気が悪い今だからこそ、同業他社の経験者を積極的に採用できる

これは、再就職支援事業を提供する当社の素直な感想です。

相反するように見えるかもしれませんが、実際には、業種・業界や企業によって分かれる事実でもあります。

もし、経営強化のために雇用契約に縛られない優秀人材をお求めであれば、ぜひ一度お問い合わせください。

技術力の伝承

生産・製造プロセスのノウハウ

業務プロセス改善

営業ネットワークの拡大

金融機関等との交渉力強化

しかし、景気が悪化すると、「顧問」の方々に求められるものは以下の2点に絞られてくる傾向にあります。

営業ネットワークの拡大

金融機関等との交渉力強化

このギャップを改善できる方だけが、今の時代に合わせて更なるキャリアアップができるのです。

そこで、顧問としてのキャリアを考えて頂く際には、以下のポイントが重要となります。

過去の人脈に対して顧問先企業が自由に活かせる「強固な人間関係」の構築

「顧問契約」とは、企業の事業投資の一環であり、いわゆる「隠居」ではないという事実

取締役とほぼ同じレベルでの事業責任・経営責任を担う覚悟

現在の市場環境や経営環境を踏まえて考えると、経営に対するアドバイザーとしての顧問は求められていないことが多いというのが正直な感想です。

そして、法令に強い士業の方々が、月数万円で顧問契約を結んでいます。

そのような環境において、経営を支援する立場にある「顧問」の方々には、金額に応じた更なるアウトプットが求められていると考えられるのです。

再就職支援を行っているとぶつかる壁。それは、景気動向と年齢の壁です。

当社では、正規雇用社員としての転職活動を継続しつつも、これまでの経験・ノウハウ・人脈を活かして新しいキャリアを創造しようとお考えの40代以上の方々の就業機会を提供しています。

◆ どうやったら「顧問」になれるのか？

「顧問」と聞くと、やはり50代以上の方々が、退職後のキャリアとしてイメージされると思います。

しかし、現在は団塊の世代が大勢退職されている時期です。2007年問題に始まり、産業界全体で人員の余剰感が高まっている中で、人脈だけで「顧問」に就任するというのは至難の業と言わざるを得ません。

一般的には、「顧問」に就任する方々は、それまでの取引先や昔一緒に仕事をした方々を通して、その働き口を見つける方が多く、ある意味「天下り」的な要素を持っているものでもありました。

結果として、それまで知名度の高い企業・団体・組織に在籍していたのか、顧問に就任したことで、仕事やノウハウ・営業チャネルを得られる期待感を持ってもらえているか、そして業界団体など会社だけではなく業界全体の発展に寄与してきたのかが重要となります。

◆ 地位も名誉も無縁で真面目に働いてきたならば

早期退職や役職定年などによって、想定していた頃よりも前に退職をし、再就職をしなければならなくなった場合、まずは再就職支援会社、そして人材紹介会社にサポートを依頼することになると思います。

しかし、人材紹介会社においては、40歳以上のサポートをほぼ提供していない状況ですので、会社が提供する再就職支援会社が有力となります。この再就職支援会社では、正規雇用社員採用枠を集めて、候補者に提供するものですので、少ない求人に数十名～数百名の応募が殺到することになります。

その上、再就職支援会社で入手できる仕事は、月給十万円台～と翌年度の住民税で全て消えてしまうような額も少なくありません。

そこで一度は考えて頂きたい働き方が「顧問」ということになります。

◆ 「顧問」は過去の働き方と見えない財産がそのまま金額に反映されます

「顧問」の価値は、役職経験や管理職経験だけでは発揮できません。

本来求められているものは、人脈と営業のネットワークなのです。

そして、業界が同じ場合や、大手企業を退職して中小企業の顧問となった場合だけ、そのノウハウが活かされることになります。

年金が支給されるまでの年数を計算し、また、休職期間が長期化することで再就職が難しくなるリスクを踏まえて、新しいキャリアを考えて頂くことも一つのリスクマネジメントだと考えます。

◆ 退職金で起業してしまう前に・・・

まずは「顧問」という立場を持って、様々な企業へ自分自身を売り込んでみてはいかがでしょうか。

会社を設立してしまっても、3年は我慢の期間です。

役員にするといって出資だけさせて解任するような詐欺も少なくないと聞きます。

まずは、自分自身だけを資本として、経済・市場と向き合ってみてもよいのではないかと考えます。

◆ 営業パートナー制度

1．フルコミッション制度
当社指定のソリューション又は商材に関する提案営業を担当頂きます。

2．業務委託+コミッション制
フルコミッション制度にて安定的に業績をあげられた方を対象に、固定報酬とコミッションを組み合わせて営業活動を担当頂きます

※オプション
正社員又は契約社員での勤務形態につきましては、営業活動を通してご相談させて頂きます

◆ 営業提案先

上場企業　：　総務部門・法務部門

非上場企業　：　取締役

学校法人　：　管理部門

◆ 登録顧問

6名　（2010年5月末日現在）

4名　（2010年4月末日現在）