顧問という働き方をご検討頂くためのページです。
再就職支援を行っているとぶつかる壁。それは、景気動向と年齢の壁です。
当社では、正規雇用社員としての転職活動を継続しつつも、これまでの経験・ノウハウ・人脈を活かして新しいキャリアを創造しようとお考えの40代以上の方々の就業機会を提供しています。
◆ どうやったら「顧問」になれるのか？
「顧問」と聞くと、やはり50代以上の方々が、退職後のキャリアとしてイメージされると思います。
しかし、現在は団塊の世代が大勢退職されている時期です。2007年問題に始まり、産業界全体で人員の余剰感が高まっている中で、人脈だけで「顧問」に就任するというのは至難の業と言わざるを得ません。
一般的には、「顧問」に就任する方々は、それまでの取引先や昔一緒に仕事をした方々を通して、その働き口を見つける方が多く、ある意味「天下り」的な要素を持っているものでもありました。
結果として、それまで知名度の高い企業・団体・組織に在籍していたのか、顧問に就任したことで、仕事やノウハウ・営業チャネルを得られる期待感を持ってもらえているか、そして業界団体など会社だけではなく業界全体の発展に寄与してきたのかが重要となります。
◆ 地位も名誉も無縁で真面目に働いてきたならば
早期退職や役職定年などによって、想定していた頃よりも前に退職をし、再就職をしなければならなくなった場合、まずは再就職支援会社、そして人材紹介会社にサポートを依頼することになると思います。
しかし、人材紹介会社においては、40歳以上のサポートをほぼ提供していない状況ですので、会社が提供する再就職支援会社が有力となります。この再就職支援会社では、正規雇用社員採用枠を集めて、候補者に提供するものですので、少ない求人に数十名～数百名の応募が殺到することになります。
その上、再就職支援会社で入手できる仕事は、月給十万円台～と翌年度の住民税で全て消えてしまうような額も少なくありません。
そこで一度は考えて頂きたい働き方が「顧問」ということになります。
◆ 「顧問」は過去の働き方と見えない財産がそのまま金額に反映されます
「顧問」の価値は、役職経験や管理職経験だけでは発揮できません。
本来求められているものは、人脈と営業のネットワークなのです。
そして、業界が同じ場合や、大手企業を退職して中小企業の顧問となった場合だけ、そのノウハウが活かされることになります。
年金が支給されるまでの年数を計算し、また、休職期間が長期化することで再就職が難しくなるリスクを踏まえて、新しいキャリアを考えて頂くことも一つのリスクマネジメントだと考えます。
◆ 退職金で起業してしまう前に・・・
まずは「顧問」という立場を持って、様々な企業へ自分自身を売り込んでみてはいかがでしょうか。
会社を設立してしまっても、3年は我慢の期間です。
役員にするといって出資だけさせて解任するような詐欺も少なくないと聞きます。
まずは、自分自身だけを資本として、経済・市場と向き合ってみてもよいのではないかと考えます。
