事業投資としての「顧問」の在り方　～ 還元率が重要 ～

解雇を行うか否かを含めて、人事リスクマネジメントおよびリストラクチャリングを行っている当社がお伺いするお話しの中に、経営環境の変化を感じさせるものがいくつかあります。 海外企業からの依頼があり、受注が回復してきている 大手企業の活動が目に見えてきて、事業拡大が求められている コンプライアンス経営の要求に応じて、体制を見直さなければならない 等々・・・ しかし、景気の波が荒く、周期が短い状況において、正規雇用社員の追加採用は新たな経営リスクにもなるため、すぐには決断できない・・・。 加えて、派遣法の規制もあり、製造業や営業に関する派遣社員の採用も不安が残る。 そのようなニーズに対応するためには、以下の2つの方法があります。 求人採用を行い、3か月～6か月契約での契約社員を採用する コンサルティング契約や顧問契約により、必要なリソースを持っている人材を一時的に採用する 方法は企業毎に様々だと思います。 しかし、経営の効率化が求められている中で、また長期的な雇用リスクを抱えての事業運営はもう少し景気が回復してからというのが正直なところだとも思います。 優秀な人材は、不景気の時には転職市場に流出しにくい これは、人材紹介事業会社の顧問を務める当社の素直な感想です。 景気が悪い今だからこそ、同業他社の経験者を積極的に採用できる これは、再就職支援事業を提供する当社の素直な感想です。 相反するように見えるかもしれませんが、実際には、業種・業界や企業によって分かれる事実でもあります。 もし、経営強化のために雇用契約に縛られない優秀人材をお求めであれば、ぜひ一度お問い合わせください。